5/14　緊急事態宣言　一部解除

2020-05-14

新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからなかったため、緊急事態宣言（令和２年４月７日～）が発令され、１か月以上が経ち、政府は５月14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県【39県とは、重点的に対策を講じるとして指定した13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県。】の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。とのこと。

しかしながら、日常生活がすぐに戻るわけではなく、気を緩めることなく当面の間は、最善の注意を払って生活していくことが大切です。

厚生労働省も以下の点を注意して生活を送ってほしいと訴えている。